核融合を使用した原子力発電技術は従来型の核分裂を使用した原子力発電と比較し、安全性、廃棄物処理の面でメリットがあります。しかし、核融合を発生させるプラズマを維持するために技術的なハードルが多く商用化には至っていません。
この核融合関連技術にGAFAMといったアメリカの巨大テック会社が次々と出資しています。一方日本は核融合技術をけん引するベンチャー企業・大手が少なく、世界の後塵を拝しています。本記事では世界の核癒合ベンチャーと日本の現状について述べていきます。
世界の核融合ベンチャー一覧
アメリカ、カナダ、イギリスのベンチャー企業が多くを占めます。
出資額はアメリカが群を抜いており、巨大テック企業の創業者達が多くの資金を投入しています。
| 会社名 | 国名 |
|---|---|
| Helion Energy | アメリカ |
| commonwealth fusion system | アメリカ |
| tae technologies | アメリカ |
| CTFusion | アメリカ |
| COMPACT FUSION SYSTEM | アメリカ |
| HyperJet Fusion Corporation | アメリカ |
| Horne Technologies LLC | アメリカ |
| General Fusion | カナダ |
| first light | イギリス |
| tokamak energy | イギリス |
日本の核融合ベンチャー、京都フュージョニアリング
日本では 2019年10月に設立した京都大学発のベンチャー、京都フュージョニアリングがあります。CEOの長尾昂氏は節電マネジメントサービスを手掛けるエナリス（2019年にKDDIが株式合併）を経て小西哲之・京大エネルギー理工学研究所教授と共同で京都フュージョニアリングを設立されています。
私見：長期的な視点を持った企業と投資家が必要
日本では福島の原発事故以降、「核エネルギー」という言葉にアレルギーを持つようになっていると感じています。また巨大な建設費、研究費だけを見て税金の無駄遣いという烙印を押す風潮があると思います。
核融合は技術的に未成熟で本格的に商用化するには2050年以降と言われています。
当たり前ですが技術の育成には時間がかかります。今研究開発を怠れば30年後に海外から高い費用を払い技術を購入する必要が出てきます。
逆に自国で技術開発を行えば、関連する雇用、設備の建築・維持に関連した雇用生み出すことができます。「核エネルギー」という言葉だけで切り捨てず、長期的な目線で開発を行うベンチャー、民間企業、政府そして国民が求められているのでは無いかと思います。
参照サイト
ビル・ゲイツ氏、１０のブレークスルー技術の１つに新型原子炉技術 選択 | 一般社団法人 日本原子力産業協会
次世代技術「核融合」、欧米と日本でこんなに違う扱い：日経ビジネス電子版
核融合技術開発企業General Fusionの支援にShopifyとアマゾンの創設者が参加 | TechCrunch Japan
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