青森県活性化ブログ

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青森県の雇用と人口、生産性の低さが問題なのでは

青森県においては人口における社会増減は一貫して転出者超過の状況が1980年台から2020現在まで続いています。転出者の内訳を見ると就職に伴い転出する若者の割合が多く、結果として人口の自然増減もマイナスに転じる要因となっています。この転出超過が続く理由を雇用の観点から見たいと思います。

 

 

青森県の人口転出超過の現状

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図1、人口動態の推移(青森県)(青森県「人口移動統計調査」から引用)

青森県の人口動態推移を図1に示します。

図1からは1980年台から現在に至るまで一貫して社会減少、すなわち人口の転出超過が続いていることを示しています。

何故人口の転出が止まらないのか。雇用の面から考察していきたいと思います。

青森県と全国の産業構成別従事者人口比率

 

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図2、青森県産業構成別従事者人口(青い森オープンデータカタログ H29就業構造基本調査概要掲載表【最終公表版】からデータを引用し作成)

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図3、全国の産業構成別従事者人口(青い森オープンデータカタログ H29就業構造基本調査概要掲載表【最終公表版】からデータを引用し作成)

青森県における第1次産業の占める従事者人口は12%です。

対して全国平均は3%になっています。

 

青森県の産業別GDP寄与率

 

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青森県産業別GDP寄与率(青い森オープンデータカタログ 平成29年度青森県県民経済計算からデータを引用し作成)

青森県の第1次産業の持つGDP寄与率は全体の5%に留まります。

ここで思い出して頂きたいのが前項の産業構成別従事者人口です。青森県の第1次産業に従事する人口は12%と全国平均と比較し4倍でした。しかし県GDPの寄与率は5%です。このことから青森県全体で見た場合の労働生産性が全国と比較し低いことが推察されます。

 

青森県と全国の賃金差

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表1、業種別現金給与額 青森県と全国比較(青い森オープンデータカタログ 毎月勤労統計調査地方調査結果(年報速報) 平成29年からデータを引用し作成)

青森県の業種別現金給与額と全国平均の業種別現金給与額を表1に示します。

表1から教育、学習支援業を除いた業種において全国平均を下回る給与水準であることが分かります。

この現象は「集積の経済」という考え方を用いれば説明可能です。都市は高度人材、豊富な物資、情報資源の多さから経済活動の生産性が高くなる傾向があります。結果より高い給与を支払わなければ人材を確保できないため賃金が上昇します。賃金に差が生まれると地方にいる高度人材も高い給与に引き寄せられますます都市に人材が集まり賃金上昇圧が生まれます。

地方でも生産性の向上はありますが、都市の上昇率と比較すると低く収まり結果として差異が生まれてしまいます。

 

まとめ

青森県は1980年台から2020年現在に至るまで人口転出超過の状態が続いています。

その要因の一つとして青森県の雇用形態に由来した生産性の低さが挙げられると筆者は考えています。

 

参照サイト

青森県の人口の推移

独立行政法人経済産業研究所 第2回「なぜ大都市では賃金が高いのか」

青い森オープンデータカタログ