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【アイデア】青森県の労働生産性改善のために、①高度人材の育成:大学を改革せよ!

青森県は人口の転出超過が約40年継続しています。

この遠因として労働生産性の低さが挙げられます。労働生産性が低い為、賃金が低くなり、高い賃金を求めて人口が都市部に流出するということです。

では、労働生産性を改善するにはどうすれば良いのでしょうか。そのアイデアは大きく以下の3つがあると考えられます。

①高度人材の育成

②産業構造の変換

③都市計画

本記事では①高度人材の育成という観点から記載していきたいと思います。

*本記事は著者の個人的な意見であり、特定の組織、個人を批判する意図はありません。予めご了承の上お読みください。

 

 

青森県の大学一覧

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表1、青森県の大学一覧

青森県に存在する大学は国公立が3大学、私立が7大学あります。

 

医療系学部を減らせ

産業別の労働生産性の傾向として「医療・福祉」は低い傾向があります。

青森県に存在する10大学の内7大学に「医療・福祉」に関連する学科が存在します。当然のことながら、これらの学科を卒業した学生は「医療・福祉」に関連した職種に就く割合が高いと考えられます。

これは結果として青森県における労働生産性の低い仕事の割合を増やす要因になっていると考えられます。また青森県の大学の「医療・福祉」に関する学科の偏差値は低く競争力が低いと思われるため、ある程度数を減らして競争力の高い大学になるように行政の方も対策を打つべきだと思います。

 

農業とITを融合させよう

青森県における第1次産業に従事する労働人口は12%と全国平均の3%と比べて非常に高いのが特徴です。しかしながら、第1次産業は労働生産性が低い分野です。

一方で近年はITと農業を組み合わせたスマート農業に対する試みが世界で活発化しています。スマート農業を取り入れることで第1次産業の労働生産性を向上させることができます。また大学でスマート農業の研究を行えば、労働生産性の高い「学術研究・専門・技術サービス業」、「情報通信業」に携わる労働人口を増やすことができ一石二鳥の対策になると思われます。

 

大学基金の活用

日本では2003年に国立大学法人法が制定され、運営が民営化されました。これにより大学法人は基金を設置し個人や法人から寄付金を募ることが可能になりました。しかし多くの大学では基金の運用は積極的に行われず、大学同士が切磋琢磨する状態にはなっていません。

同様にアメリカではこれらの基金の運用から莫大なリターンを生み、大学の競争力を向上させるための研究資金に充てられています。

私は青森県の大学、特に国立である弘前大学に基金を積極的に運用し、上記で述べた農業とITの融合を推し進める研究に投資し、地域産業を盛り上げかつ競争力がある大学を目指して欲しいと考えています。

 

参照サイト

地域の労働生産性と地域活性化の在り方~都道府県別の労働生産性を手がかりとして~

弘前大学基金

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